○
田中廣議長 これより討論を行います。 通告がありますので、発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
斎藤周議員討論
○
田中廣議長 ９番、
斎藤周議員。 （９番 斎藤 周議員 登壇）
◆９番（
斎藤周議員）
日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっています議第７号平成29年度酒田市
病院事業会計補正予算（第２号）について、議第14号酒田市総合計画の策定について及び議第20
号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の変更の認可についての３件について反対の立場で討論を行います。 最初に、議第７号と関連のある議第20号であります。 議第７号については、
予算特別委員会の質疑の中で、医業収益の中の
訪問看護収益が大きくふえていました。収益がふえた要因として４点挙げましたが、その一つに、病棟を廃止したことによって自宅で点滴をされている患者さんがいるためとしました。また、病院が廃止するために整理しなければならない内容も幾つか含まれておりましたし、
独立行政法人に移管する前に少しでも借金を償還して一般会計に引き継ぐための
企業債償還金も含まれておりました。 議第20号については、八幡病院の土地と建物は普通財産に変更した後に
独立行政法人に無償で貸し付けるものであり、移管後もクリニックについては酒田市の財産のため、施設の改修については酒田市の判断であり、移管後の利活用や将来の改築についても、酒田市は市民要望を踏まえて独法にきちんと意見が言えるということでありました。こうした利点については、ぜひとも移管後に生かしていただきたいものだと思っております。 しかし、議第７号にしても20号にしても、八幡病院の病棟を廃止して診療所化したもとで
独立行政法人に移管が前提の議案でありました。私たちはこの間、住民の声をもとに、八幡病院は病院のまま存続させるべきだと主張してきましたし、それは圧倒的多くの
八幡地域住民の思いでありました。 よって、議第７号と議第20号については反対いたします。 最後に、議第14号についてであります。 代表質疑でも指摘いたしましたが、総合計画が策定されるまで、審議会や酒田市
総合計画未来会議、いわゆるワークショップを開催するなど、これまでの計画策定時には参画しなかった多くの市民が今回参画いたしました。また、平成28年と平成29年の２年間にわたって
市民アンケートを実施しており、回収率はいずれの年も40％台でありました。これは一般的なアンケートとしては高いほうだという評価をしておりました。 このように、まちづくりへの市民参画が今回の
総合計画策定を機に市民に浸透しつつあるのではないかと思われました。このような住民参画でのまちづくりを今後とも進めてもらいたいものと思うものであります。 しかし、総合計画の中身の中で、山形新幹線の庄内延伸とごみの有料化の検討については反対でありますし、
羽越新幹線整備実現の取り組みについては果たして進めてよいものなのか疑義があります。また、受益者負担のあり方の検討では、結果的に住民負担がふえるのではないか、公共施設の適正な管理による
ライフサイクルコスト削減では、公共施設の削減の方向に進むのではないかと危惧するものであります。 よって、このような内容が含まれている総合計画には賛同できないものであります。 以上、申し上げまして、反対討論とさせていただきます。
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△佐藤猛議員討論
○
田中廣議長 12番、佐藤猛議員。 （12番 佐藤 猛議員 登壇）
◆12番（佐藤猛議員） ただいま議題となっております議第14号酒田市総合計画の策定について、公成会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 本総合計画は、新市誕生から２度目の計画であり、今後10年間にわたるまちづくりの方向性を示すものであります。 人口減少、少子高齢化が進む本市は、消滅可能性都市の一つに取り上げられるなど厳しい状況にあります。 一方、近年、本市をめぐる環境は大きく変わりました。鳥海山・飛島ジオパーク認定や北前船寄港地・船主集落の日本遺産認定、酒田港初となる外航クルーズ船の寄港など、港町酒田を大きく国内外に発信しています。さらには、長年の懸案であった酒田駅前地区再開発事業の進展や日本一女性が働きやすいまち宣言など、これまでにない成果を見ることができました。本総合計画は、明るい兆しが見え始めてきた本市の未来を確実なものとするため策定されたと理解をしております。 総合未来会議（市民ワークショップ）を全11回、多職種・多分野版未来会議を１回、未来を担う東北公益文科大学版未来会議を全４回開催し、延べ1,300人を超える市民の参画を得て策定をいたしました。市民の思いを形にした目指すまちの姿を４つに定め、具体的な目指すまちの姿を章・施策で体系化し、実現のための事業や個別計画を丹念に積み上げています。限られた財源と時間の中で成果を数値目標として見える化していることも、市民にとってわかりやすいものと考えます。市議会から出た意見についても丁寧に反映されております。本市に息づく公益の精神を大切にし、まちづくりを自分事、我が事として考え行動する計画だと高く評価します。 余りに有名な孟子の至言に「天の時は地の利に如かず。地の利は人の和に如かず」とあります。何事かを達成しようとするとき、天の時を得ていても、地の利がなければ成就することはできません。また、地の利を得ていても、人の和がなければ、これもまた成就することができません。天の時よりも地の利、地の利よりも人の和が大切であるとの教えであります。 本計画が市民と行政で力を合わせ確実に実行されることにより、人口減少の抑制につながり、市民所得が向上し、もっと暮らしやすいまちになることに資するものと確信し、賛成討論といたします。
○
田中廣議長 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。
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△採決
○
田中廣議長 これより採決を行います。 初めに、日程第１、議第８
号行政組織の改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第４、議第11号酒田市産業集積の形成及び活性化のための
固定資産税課税免除条例の一部改正についてまでの４件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
総務常任委員会委員長の報告は、議第８号から議第11号までの４件は原案可決であります。
総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第８号から議第11号までの４件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第５、議第14号酒田市総合計画の策定についてを起立により採決いたします。 お諮りいたします。
総務常任委員会委員長の報告は、議第14号は原案可決であります。
総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
田中廣議長 起立多数であります。 よって、議第14号は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第６、議第15号庄内町との
庄内北部定住自立圏形成協定の変更について及び日程第７、議第16号遊佐町との
庄内北部定住自立圏形成協定の変更についての２件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
総務常任委員会委員長の報告は、議第15号及び議第16号の２件は原案可決であります。
総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第15号及び議第16号の２件は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第８、議第20
号地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画の変更の認可についてを起立により採決いたします。 お諮りいたします。
総務常任委員会委員長の報告は、議第20号は原案可決であります。
総務常任委員会委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
田中廣議長 起立多数であります。 よって、議第20号は、
総務常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第９、議第17号酒田市
過疎地域自立促進計画の変更について及び日程第10、議第18号辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についての２件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
民生常任委員会委員長の報告は、議第17号及び議第18号の２件は原案可決であります。
民生常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第17号及び議第18号の２件は、
民生常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第11、議第12号酒田市
普通共用林野の運営に関する条例の一部改正についてから日程第13、議第19号請負契約の変更について（平成29年度
中町モール改修工事）までの３件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
建設経済常任委員会委員長の報告は、議第12号、議第13号及び議第19号の３件は原案可決であります。
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議第12号、議第13号及び議第19号の３件は、
建設経済常任委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第14、報第１
号専決事項の報告について（平成29年度酒田市
一般会計補正予算（第６号））から日程第21、議第６号平成29年度酒田市
定期航路事業特別会計補正予算（第２号）までの８件を一括採決いたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会委員長の報告は、報第１号及び報第２号の２件は承認、議第１号から議第６号までの６件は原案可決であります。
予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、報第１号及び報第２号並びに議第１号から議第６号までの８件は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。 次に、日程第22、議第７号平成29年度酒田市
病院事業会計補正予算（第２号）を起立により採決いたします。 お諮りいたします。
予算特別委員会委員長の報告は、議第７号は原案可決であります。
予算特別委員会委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○
田中廣議長 起立多数であります。 よって、議第７号は、
予算特別委員会委員長の報告のとおり決しました。
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△議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正について
○
田中廣議長 日程第23、議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
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△提案理由説明
○
田中廣議長 発議者の説明を求めます。 議会運営委員会委員長、28番、小松原俊議員。 （小松原 俊議会運営委員会委員長 登壇）
◆小松原俊議会運営委員会委員長 ただいま議題となっております議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正について御提案を申し上げます。 議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正について。
酒田市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のように制定する。 平成30年３月１日提出。 発議者は、
酒田市議会議会運営委員会委員長、小松原俊であります。 提案理由といたしましては、市の行政組織の改編及び酒田市立八幡病院の移管統合に伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、条文等につきましては、皆様のお手元に配付しておりますので、よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。
○
田中廣議長 ただいま議題となっております議会第１号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
田中廣議長 ないようですので、討論を終結いたします。
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△採決
○
田中廣議長 これより採決を行います。 日程第23、議会第１号
酒田市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議会第１号については原案のとおり決するに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、議会第１号については原案のとおり決しました。
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△議第２１号平成３０年度酒田市
一般会計予算外３１件
○
田中廣議長 日程第24、議第21号平成30年度酒田市
一般会計予算から日程第55、議第52号酒田市
定期航路事業条例の一部改正についてまでの議案32件を一括上程の上、議題といたします。
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△市長施政方針・提案理由説明
○
田中廣議長 平成30年度市長施政方針及び提案理由の説明を求めます。 丸山市長。 （丸山 至市長 登壇）
◎丸山至市長
酒田市議会平成30年３月定例会に当たり、平成30年度の施政方針について述べさせていただき、市議会の皆様並びに市民の皆様から市政運営に対する御理解と御協力を賜りたいと存じます。 平成30年度は新しい総合計画がスタートする年です。この総合計画は、平成28年度から２カ年かけて広く市民の皆様から参加いただいた
総合計画未来会議での議論を踏まえて策定いたしました。この計画は、10年後の酒田市が目指す「まち」の姿を多くの市民の参画を得てまとめたものであり、さまざまな分野でまちの繁栄をあらわす、言うならば酒田市の大繁盛計画と捉えています。 そして、平成30年度予算は、人口減少の荒波の中、この新総合計画に基づく「まち」の創生につなげていくために本市が全力航行する予算と考えています。 今、本市にとって重要なこと、それは「産業おこし」、「人づくり」、「安全・安心」、そして「市民協働」です。そのために、このたびの予算編成では、１、産業振興まちづくりセンターを核とした仕事おこし、まちおこしの推進力の強化、１、文化芸術、歴史を重視した「まち」と「ひと」の魅力磨き、１、生命と暮らしを支える仕組みのステップアップ、１、まちづくりを自分事として取り組む市民力の形成、この４点に注力しました。 １つ目は、「産業おこし」です。産業振興まちづくりセンターは、「つなぐ」をテーマに、生産者と企業、企業と企業、人と人、生産地と消費地をつなぐことで、仕事おこし、まちおこしを推進し、酒田の創生を誘導します。 ２つ目は、「人づくり」です。「まち」と「ひと」をいきいきと輝かせるためには、文化芸術、歴史の力が大切です。日本ジオパークや日本遺産の認定、そしてこのたびの酒田市
文化芸術基本条例の制定などを契機に、文化芸術、歴史の力を酒田の魅力磨きのツールとして活かす考えです。 ３つ目は、「安全・安心」です。医療や保育などの健康福祉分野においては、関係機関との連携を強化し、病児病後児保育の送迎支援、救急車から医師に心電図データ等を送信するシステムの導入など、市民の皆様の生命と暮らしを支える体制の充実に努めていきます。 ４つ目は、市民協働です。私は市長就任の際に「賑わいの創出に向けて、人財と風土が支える産業・交流都市」の実現を掲げました。人財、いわゆる人が財産の形の一つを新総合計画の策定過程に求めました。多くの市民の参加を得て、少人数グループに分かれ、じっくり一人一人の意見を聞く作業を繰り返し行い、いただいた意見はできる限り計画に反映しました。市職員だけでなく市民の皆様からも「聴く」という作業を通して、互いの力を地域づくりに引き出す役割を担っていただきました。こうした取り組みが早稲田大学マニフェスト研究所などが主催するマニフェスト大賞優秀賞の受賞につながりました。引き続き、まちづくりを自分事として取り組む市民力の形成のため、市民参画を意識して施策を進めていきます。 新総合計画は、平成27年度に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の考え方を踏襲するとともに、市民共有の指針としての計画になるよう心がけました。平成30年度はこの新総合計画に基づき、「人口減少の抑制」、「市民所得の向上」、「酒田市に住み続けたいと思う市民を増やす」、この３つの目標を達成するため、政策、施策を展開していきます。 それでは、平成30年度の主な取り組みについて、新総合計画の政策の体系順に申し上げます。 １、未来を担う人材が豊富な酒田。 （１）協働の芽吹きとなる市民参加があふれるまち。 新年度からスタートする総合計画の作成については、延べ1,300人を超える市民の参加を得て、「みんなでつくる」の基本姿勢で取り組んできました。平成30年度も市民との対話型の事業に取り組み、市民の市政参画の機会をふやしていきます。あわせて、ＳＮＳの積極的な活用や、広報紙を余り読まない小中学生、高校生から興味を持ってもらうための取り組みを進めていきます。 市民活動の支援については、公益活動支援センターと社会福祉協議会のボランティアセンターの一体的運営のため、「ボランティア・公益活動センター」として、市民にわかりやすく名称を統一しました。引き続き、ボランティア活動、市民活動を実践する人材を育成するとともに、地域のボランティア活動等をコーディネートすることができる人材の育成に東北公益文科大学と連携し取り組んでいきます。 （２）大学とともにつくる「ひと」と「まち」。 平成29年度に東北公益文科大学に開設した産業振興寄附講座を軸に地域のＩＴ人材の育成に取り組むとともに、コワーキングスペース「アンダーバー」の運営、学生の街なか活動を促進するための「るんるんバス利用支援」、グローバル人材の育成、小中学生の学習支援など、各種の連携事業を継続実施しながら、市と大学が一体となった「大学まちづくり」を進めていきます。 東北公益文科大学を卒業後、酒田に居住し就業する若者を対象とした奨学金の返還支援を継続し、同大学生の地元定着を促進するとともに、大学、高校、本市の三者で連携した地域理解プログラムを展開し、地域課題の発見や多様な働き方・生き方との出会いによる若者の地元定着と回帰のきっかけづくりに努めます。 （３）公益の心を持ち明日をひらく子どもたちを育むまち。 子供たちの学力向上対策については、小中一貫教育についての調査・検討を継続するとともに、ＡＬＴ（外国語指導助手）による小中学校の英語指導や、平成27年度から取り組んでいる「楽しい学校生活を送るためのアンケート（Ｑ－Ｕ）」を引き続き実施していきます。 また、教員の多忙化の要因の一つとなっている部活動の指導については、教職員の働き方改革の取り組みの一つとして、県と連携して部活動指導員を計画的に配置することにより、教員の負担軽減を図ります。 本市にある知的資源を活用し、小中学校、高校等と連携した特色のある教育を進めるため、新たに小中高連携ものづくり教室事業を実施し、ものづくりの楽しさを体験できる授業を展開します。加えて、地域のさまざまな人や企業等から多様な生き方を学び、地元酒田を再認識してもらえるような各小中学校提案のプロジェクト型事業を支援するキャリア教育推進事業を実施します。 文化芸術推進計画に基づき配置されるアートコーディネーターを活用することで、子供たちの文化芸術に触れる機会の充実や活動のしやすさの向上、本市の文化資源に対する誇りの醸成につなげていきます。 2020年からの本市の教育行政の基本的な方向性と施策を定める教育振興基本計画の策定に着手します。同時に、生涯学習推進計画、スポーツ推進計画の策定を進めることにより、教育振興基本計画との共通理念のもと、講ずべき施策の総合的かつ計画的な推進を図ります。 子供たちによりよい教育環境を提供するため、松山小学校の改築、田沢小学校の耐震化及び松陵小学校屋内運動場の改修を進めていきます。また、学校トイレの洋式化も計画的に行っていきます。 県が計画している庄内地域への中高一貫校の設置については、本市の考え方を引き続き県に丁寧に説明していきます。 （４）学びあい、地域とつながる人を育むまち。
文化芸術基本条例の制定及び文化芸術推進計画の策定により、今後は文化芸術推進をまちづくりの旗印の一つに掲げ取り組んでいきます。市民の自主性を尊重し、誰もが文化芸術を享受し創造できる環境を整えるとともに、観光、まちづくり、国内外の交流、福祉、教育、産業、その他の分野における施策との連携や、市民と行政、市民と企業、市民と学校など、さまざまな組み合わせでの連携を図り、効果的に事業を展開していきます。 ロシア連邦サンクトペテルブルク市との交流を、本市の人材育成、とりわけ本市と連携協定を結んだ酒田南高等学校との交流事業としても育てていきます。 山居倉庫に関しては、所有者の理解をいただきながら史跡指定に向けて取り組むとともに、関係機関と調整しながら活用についての検討を進めていきます。また、史跡旧鐙屋の修復についても計画的に進めていきます。 2020年に酒田駅前に開設予定のライブラリーセンターについては、新たな知の拠点としての整備を着実に進めます。明治期を含む光丘文庫所蔵資料の保全と活用に向けては、明治150年関連事業として、東北公益文科大学と連携してデジタルアーカイブ化に取り組み、酒田の歴史を広く全国に発信します。 11月に県内初開催となる「日本卓球リーグ2018後期酒田大会」が本市で行われます。国内トップクラスの選手が団体戦を戦いますので、一流選手の競技を地元で見る貴重な機会となります。ぜひ多くの皆さんからそのすばらしさを味わってほしいと思います。また、本地域に根差した女子バレーボールチーム、アランマーレに対しては、昨年締結した協定に基づき支援体制の充実に努めます。 ２、地域経済が活性化し、「働きたい」がかなう酒田。 （１）地域経済を牽引する商工業が元気なまち。 本市は、最上川舟運と西廻り航路の玄関口として栄華を誇った商都の歴史を有するとともに、酒田港、庄内空港、高速道路及び工業団地などのインフラ整備とともに発達してきた工業、そして豊かな自然を生かした農林水産業と、あらゆる産業の力がまちづくりの原動力となって発展してきました。 今春、準備を進めてきた産業振興まちづくりセンターを開設します。仕事おこし、まちおこしの人的集団として、企業と企業、人と人をつなぎ、創業支援、異業種交流や農商工連携、農業の６次産業化の促進に積極的にかかわり、この地域の産業力のアップを図っていきます。運営に当たっては、実践力のあるコンシェルジュを中心に、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会、東北公益文科大学、金融機関、農業団体等と連携して、これまで手が届きにくかった分野間のビジネスマッチングや若者や女性の起業にもきめ細かく対応していきます。 （２）「港」の物流機能により産業競争力が高いまち。 重要港湾酒田港については、花王株式会社酒田工場の紙おむつ輸出の効果により、コンテナ貨物取扱個数が４年連続で過去最高を記録しました。この流れを受けて、酒田港国際ターミナルの岸壁延伸工事が行われており、コンテナ貨物船の２隻同時接岸が可能となる見通しです。 酒田臨海工業団地においては、サミット酒田パワー株式会社酒田バイオマス発電所が今秋に本格営業運転を開始する予定となっており、今後、燃料輸入等による港湾利用の拡大と経済波及が期待されます。 好況を呈する酒田港が、今後、東北を代表する港へと成長できるよう、県との連携を密にして積極的なポートセールスを打ち出していくとともに、港湾間のさらなる物流機能の強化に向けて、継続して関係機関に働きかけていきます。 （３）地元でいきいきと働くことができるまち。 総務省が公表した2017年の人口移動報告によれば、東京圏への転入超過は22年連続となり、東京一極集中が一層進んでいます。本市を含む多くの地方都市においては、高校卒業後の進学や就職による市外転出が人口減少の要因となっており、地元に残って働きたい、または転出しても戻ってきて働きたいと思う意識の醸成と、「働きたい」がかなう環境を整えていくことが必要です。若い世代が地元企業を知る機会の提供や、ＵＩＪターン就職のマッチングに注力していきます。 近年の好景気を受けて雇用状況が好調な反面、人手不足の状況が続いています。本市は昨年、「日本一女性が働きやすいまち」を目指す宣言をしました。働く女性が安心して育児休暇を取得し、事業主にはその間の人材確保を容易にするといった、本市事業所における育児休暇取得を促進する環境を整えるため、育休代替支援人材バンクなど、育休代替支援方法を検討します。また、産業振興まちづくりセンターに女性活躍支援員を配置し、事業主に対して山形いきいき子育て応援企業の登録認定を促すなど、各種支援制度の周知に努めます。 子育てをしながら働く方を支援するため、あきほ病児・病後児保育所の定員を拡充するとともに、保育所等と日本海総合病院との間の送迎も行います。また、若竹保育園と浜田保育園を統合した保育園の開設を進め、保護者ニーズの高い特別保育の充実を図ります。 また、介護を理由に離職する方をゼロにすることを目指して、介護サービスの基盤整備を計画的に実施します。 （４）夢があり、儲かる農業で豊かなまち。 平成30年産米からは、国による生産数量目標の配分が廃止されるとともに、米の直接支払交付金も廃止されるなど、米政策が大きく転換します。本市では、新たな「酒田市の農業の方向性」を策定し、担い手の農業経営基盤の強化と農業産出額の増加を実現するための対策に取り組みます。 新規就農者の確保・育成に当たっては、ＵＩＪターンの方や新規学卒の方など、新規就農者の掘り起こしに努めるとともに、中心的な農業者のもとで農業体験や研修を積んでもらうための農業インターンシップの実施と新規就農に必要な初期投資経費の支援をきめ細やかに行うことにより、円滑な就農促進と新規就農者による農業経営の早期確立に取り組みます。 米の需給と価格の安定を図るため、県農業再生協議会から提示された「生産の目安」の達成に向けて、需要に応じた米の生産を促進するとともに、複合経営の基盤を一層強化するため、高収益が見込まれる園芸作物の導入や生産コストの低減を図る取り組みや、農業者がみずから行う新たな販路拡大等の取り組みを支援することにより、酒田ブランドの構築につなげます。 酒田産農産物の海外輸出については、引き続きロシア連邦サンクトペテルブルク市への啓翁桜のプロモーション活動等、取引の拡大に向けて取り組みます。 食育と地産地消を総合的に推進するため、学校給食で、はえぬき、つや姫のほか、新たに雪若丸の提供を始めるとともに、庄内浜文化伝道師を講師とする魚料理教室を新たに開催します。さらには、農林水産まつりを酒田産業フェアと合同で開催することで、本市農林水産業の魅力発信を強化します。 （５）100年続く森林（もり）を造り、活かすまち。 本市の森林の半数以上は、伐採適期を迎えています。これまでは育成目的の間伐が主体でしたが、これからは用材等として販売するための主伐主体に移行し、豊富な森林資源を有効に使っていく必要があります。このため、引き続き酒田産木材を使用する住宅建築を支援します。また、木材利用促進基本方針に基づき、若竹保育園と浜田保育園を統合した保育園の整備は、酒田産木材を活用した建築を進めます。 木を切ったら植える再造林を確実に進めていくため、植林後の下刈りに対する支援を行い、森林資源の循環利用を図っていきます。 所有者の所在が不明な森林や、林地の境界が不明確な森林が増加し、森林整備に支障を来している状況を踏まえ、所有者等の情報を一元化した林地台帳の整備を行うことにより、森林施業の集約化を進めます。 （６）恵み豊かな水産を活かすまち。 水産業の振興については、一年中新鮮なスルメイカを提供できる強みを活かし、「いかのまち酒田」を旗印としたさまざまな取り組みに引き続き力を入れていきます。 イカ釣り漁業に対する支援については、ガバメントクラウドファンディングの取り組みを継続し、イカ釣り船への支援を拡充することにより、水揚げ量増加につなげていくとともに、とれたてのスルメイカを船内で急速冷凍する船凍いかの商標登録により、ブランドイメージの確立に取り組みます。 ６月24日に、一般社団法人日本さかな検定協会が主催する日本さかな検定、通称「ととけん」を東北日本海側で初めて開催します。「ととけん」の開催を通して、本市の水産物や特色ある魚食文化を全国に発信し、知名度を高めるとともに、市民から地元でとれる魚の旬や食べ方に関心を持ってもらうことで、家庭での魚食普及による消費拡大を推進していきます。 ３、ファンが多く、移住者・定住者・観光客が増加する酒田。 （１）移住者・定住者が増えるまち。 本市への移住を検討する方々にきめ細かく対応している移住相談総合窓口とＵＩＪターン就職を促進する窓口を一本化し、機能強化を図ります。 ＵＩＪターンの方、働き盛り世代の方、子育て世代の方など、それぞれのライフスタイルに寄り添う支援と東京吉祥寺テラスや各種媒体を活用したＰＲ展開により、首都圏を中心に広く本市への移住に関心を示す住民層の把握と働きかけを強めます。 （２）「おもてなし」があふれ、交流でうるおうまち。 人口減少によるまちのにぎわい、地域の経済が縮小していかざるを得ない状況において、本市を訪れる観光客を初めとする交流人口を拡大していくことは重要なテーマである考えています。 ５月に中華人民共和国大連市において海外で初となる北前船寄港地フォーラムが開催されるため、この機会を捉え観光誘客ＰＲに努めます。また、世界最大級のワイン品評会インターナショナル・ワイン・チャレンジ（ＩＷＣ）の日本酒部門審査会の本県開催に伴う試飲会の開催や外国クルーズ船の寄港など、インバウンドの観光誘客の拡大に備え、まちなかの観光案内サインの多言語化を行います。また、明治150年関連事業として、本市がＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」ゆかりの地であることを全国に発信し、交流の拡大につなげていきます。 東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業については、ニュージーランド・トライアスロンチームの事前合宿誘致に向けた取り組みを進めるとともに、同国との交流を2020年以降にもつなげていくために、市全体の機運醸成を図っていきます。 国内外の姉妹都市・友好都市とは、引き続き経済交流や人材育成等につながる交流を推進します。国際交流については、ロシア連邦サンクトペテルブルク市との交流や2019年の日本とポーランド共和国の国交樹立100周年に同国での公演を目指す黒森歌舞伎関係者による現地視察等の事前準備に対して支援します。また、ロシア連邦ジェレズノゴルスク・イリムスキー市、中華人民共和国唐山市、昨年、姉妹都市交流協定を締結したアメリカ合衆国デラウェア市との交流も計画的に進めます。国内交流については、東京都北区や武蔵野市、千葉県酒々井町、秋田市等との交流を深め、また、ふるさと会等との交流を通じて本市の情報発信に努め、交流人口の拡大に取り組みます。 交流の拡大については、市長就任当初より主要な施策の一つに掲げ進めてきました。まととまち、人と人の交流が「まち」を元気にする、「ひと」を元気にすると信じて、交流施策の展開を加速していきます。 （３）「港」発の交流で賑わうまち。 昨年、本市初の外国クルーズ船コスタ・ネオロマンチカが寄港した際は、市民の熱意あるおもてなしにより、港が大いににぎわうとともに、乗船者からは大変好印象を持っていただきました。ことしもコスタ・ネオロマンチカの寄港が３回予定されているとともに、７月には世界有数の大型客船ダイヤモンド・プリンセスの酒田初寄港が予定されています。 みなとオアシスまつりでは、河村瑞賢のふるさと三重県南伊勢町の方々をお迎えするなど、河村瑞賢に着目した交流事業に取り組みます。 庄内空港では、平成29年の搭乗者数が10年ぶりに39万人を超えました。今後は40万人突破を目指し、ＬＣＣ（格安航空会社）誘致や滑走路2,500ｍ化の実現について、県と連携し市民一丸となって取り組んでいきます。 酒田駅では、ことし３月24日にＪＲ東日本の豪華クルーズトレイン「トランスイート四季島」が酒田雛街道に立ち寄ります。さらに、10月から12月までの３カ月間は、新潟県・庄内エリアで展開される大型観光企画デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンが行われます。 国内、国外の多くの方々から酒田、庄内の魅力を体験していただく絶好の機会です。港、空港及び駅を起点としたにぎわいを酒田全体のにぎわいにつなげていくため、酒田交流おもてなし市民会議を初めとして、市民一丸となった受け入れに万全を期してまいります。 ４、暮らしと生きがいを共に創り、お互いが支えあう酒田。 （１）誰もがいきいきと暮らしやすいまち。 本市の高齢化率は平成29年12月末時点で34％を超えました。いつまでも自立した日常生活を営むためには、社会に参加するという意識の醸成が重要です。そのため、自治会等が取り組む身近な居場所づくりや介護予防、健康づくりへの支援を拡充するとともに、介護予防・生活支援サービス事業に取り組む団体への支援も引き続き行っていきます。 障がい者の社会参加を促進するため、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの訓練給付を活用したカフェ「え～る」を市役所１階のフリースペースに開設します。障がい者の自立を支援するとともに、障がいに対する理解を深める場として周知に努めてまいります。 （２）結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまち。 人口減少や核家族化が進み、保護者の働き方が多様化する中、子育て世代が希望に応じて社会で活躍できるよう環境を整備していく必要があります。 保育環境の充実のため、民間保育園の施設改修を支援するとともに、若竹保育園と浜田保育園を統合した保育園の開設を進め、保護者ニーズが高い一時預かり等の特別保育の充実を図ります。また、あきほ病児・病後児保育所の定員を拡充するとともに、保育所等と日本海総合病院との間の送迎も行います。さらに、八幡学童保育所についても、八幡保健センターの空きスペースを有効に活用して環境整備を進めます。 発達支援室の相談員を増員し相談体制を強化するとともに、本市独自の軽度障がい児の保育に対する支援を継続します。 妊娠から出産・子育てを切れ目なく支援する子育て世代包括支援センター「ぎゅっと」については、関係機関との連携を強化することにより、産前産後サポートや産後ケアなどの支援体制の充実を図ります。また、少子化対策として、結婚に向けた支援を行うとともに、地域の子育て力を向上させる取り組みに対して支援していきます。 保育園等の運営に影響を与えている保育士等の人材不足を改善するために、保育士等の処遇改善を行うとともに、保育士養成校の学生等を対象にした保育士就職ガイダンスを実施して、保育士等の人材確保に努めます。 （３）健康でいつまでも活躍できるまち。 健康寿命を楽しく延ばすため、中町にぎわい健康プラザを拠点として、株式会社タニタヘルスリンクと連携し、運動と食事を中心とした生活習慣の改善を目的とした健康づくりプログラムを実施することにより、生活習慣病を未然に防ぎ、特定保健指導を受けなくてもよい市民がふえるよう取り組んでいきます。 近年、全身の健康との関連が指摘されている口腔ケアについては、健康課に歯科衛生士を配置し、歯科疾患の予防やライフステージに合わせた口腔内の健康づくりに努めます。 安定かつ持続可能な地域医療体制を目指し、
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構に八幡地域、松山地域、飛島地域の診療体制を移管統合します。さらに、病院機構を含む市内９法人で構成する地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットが設立されることから、医療と介護の連携に取り組み、地域包括ケアシステムの構築を推進します。 ５、地域のつながりと安全・安心にあふれた暮らしやすい酒田。 （１）住民と行政の協働による地域運営ができるまち。 安全・安心にあふれた暮らしやすい地域社会をつくるためには、市民と行政との協働によりまちづくりを進めることが必要です。 亀ケ崎地区においては、亀ケ崎コミュニティ振興会や地域住民の活動拠点となる亀ケ崎コミュニティ防災センター（仮称）の整備を進めます。平成30年度は設計業務を実施し、２年後の施設完成を目指します。 大沢地区、南部地区及び田沢地区においては、平成29年度に引き続き地域づくり推進モデル事業を実施し、住民みずからが主体となり地域の将来プランを策定するとともに、地域課題の解決に向けた自主的な取り組みを支援します。 平成28年度から導入したひとづくり・まちづくり総合交付金については、手続の簡略化など、より使いやすい交付金となるよう検討していきます。 （２）美しい景観と環境を全員参加でつくるまち。 ごみ減量化やリサイクルの促進に向けた取り組みを推進します。家庭系ごみの有料化については、平成29年度に実施した市民説明会や
市民アンケート等でいただいた意見等を参考にしながら、引き続き検討を進めます。 平成25年度から環境影響評価に取り組んできた風力発電事業については、現在、山形県立自然公園条例に基づく手続を進めています。再生可能エネルギーの活用と自然環境の保全の両立が図られるよう努めていきます。 市庁舎のフルオープンに合わせ、訪れる方々を花でおもてなしする花と緑にあふれたまちづくりに新たに取り組むとともに、今後、色彩豊かな花による市街地の美化を通じて、地域の活性化や観光客へのおもてなしを進めます。 （３）地域との連携でつくる安全・安心なまち。 本市は、地震や津波などの大きな災害を長く経験していません。しかしながら、災害はいつ起こるかわかりません。市民も職員も、誰もが未体験の危機に直面した際に、迅速かつ的確に対応できるよう、情報伝達体制の整備や実効性のある訓練の充実を図ります。 救急搬送体制については、各救急車に配備されている心電図測定装置の機能を拡充します。生命に重大な危険を及ぼす心疾患が疑われる患者の詳細な心電図データを搬送先の医療機関に送信することで、救急搬送から医師の正確な診断に基づく受け入れ準備、治療開始までの時間短縮が図られ、生命の危険な状態からの回避と早期の社会復帰が期待されます。 ２年かけて取り組んできた蛍光灯タイプの防犯灯のＬＥＤへの切りかえが完了しました。今後ともコミュニティ振興会や自治会等と連携し、安全・安心のまち酒田を推進していきます。 住宅改修については、バリアフリー化や耐震化に対する助成を行うとともに、民間の大規模建築物の耐震化に対し、国・県と連携し支援していきます。 （４）「暮らしの足」が維持されるまち。 高速交通網が輸送の大動脈に例えられるのに対し、地域公共交通は生活に密着した毛細血管と言えます。買い物や通勤、通学等スムーズに移動できるよう、るんるんバスの走行位置をスマートフォン等で確認できるバスロケーションシステムを導入します。このような公共交通の利用者をふやすための取り組みを進めるとともに、将来にわたり持続可能な公共交通のあり方について、市民と一緒になって検討を進めていきます。 定期船とびしまについては、昨年好評だった子ども無料キャンペーンやジオツアーを拡充し、さらなる利用促進を図ります。また、定期航路事業所を商工観光部から市民部に移管し、離島振興と地域づくりを一体的に進めます。 （５）自然環境、歴史、文化、産業で多様性を広げるまち（八幡、松山、平田地域と飛島）。 八幡、松山、平田地域については、
過疎地域自立促進計画に基づき、地域の活性化及び交流人口の拡大に向けた取り組みを推進します。 八幡地域においては、地域にゆかりがある世界的な山岳写真家である白籏史朗氏の講演会や鳥海山・飛島ジオパーク写真撮影モニターツアーを通して、地域の魅力を発信します。 松山地域においては、「未来に伝える山形の宝」に登録されている「城下町の町割り・歴史と文化そして最上川の景観」を地域活性化に生かすため、スマートフォンのアプリを活用したまち歩きを継続するほか、新たに甲冑着つけの講習会、明治150年に当たり往時を振り返る郷土史セミナーを開催します。 平田地域においては、小学生を対象とした自然教室を継続するほか、新たに「里山ひらたハイキングマップ」を作成し、情報発信に努めます。 飛島においては、本市と県が連携して、飛島の個性的で魅力的な地域資源を活用し、飛島の振興に向けて重点的に取り組んでいく飛島振興重点プロジェクトにおいて協議された施策について、島民とともに検討を進めていきます。また、とびしまマリンプラザ内にジオパークのインフォメーション機能を強化し、島民と一体となったＰＲ活動を展開します。 ６、都市機能が強化され、賑わう酒田。 （１）ひと・もの・情報が集い、魅力と賑わいを創出するまち。 平成28年度に設置した産業・交流都市創造会議を発展させ、今後のまちづくりの方向性に特化した「まちづくりコンソーシアム」を立ち上げ、識見を有する方による協議の場を通し、具体的手法等を検討していきます。 酒田駅前地区については、酒田コミュニケーションポート（仮称）の工事に着手します。酒田の玄関口である駅前の賑わい創出に向けて、2020年の完成を目指し、着実に整備を進めていきます。 中町地区については、リニューアルされる中町モールをイベント広場や憩いの場として、周辺の商業施設等と連携してにぎわいの創出を図ります。また、酒田商工会議所等が実施する新産業会館整備に対し、引き続き支援を行います。 山居倉庫周辺地区については、山居倉庫の文化財調査と連携しながら、酒田商業高校跡地、
消防本署跡地を含めた一体的な整備について検討します。また、観光施設として旧割烹小幡の再生に向けた調査・設計にも着手するとともに、市街地に点在する歴史文化資源の有効活用について検討を進めます。 にぎわいのある持続可能な都市構造の構築を目指し、都市計画マスタープランと立地適正化計画を策定します。都市計画マスタープランでは、人口減少及び少子高齢社会に対応したまちづくりの中長期的な方針を定めます。さらに、立地適正化計画では、都市計画マスタープランで定める方針を具現化し、生活サービス機能と居住の集約化、中心拠点や生活拠点を結ぶ公共交通網の再構築を図るコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進していきます。 （２）交流の基盤となる高速交通ネットワークの実現に向けて一丸となって取り組んでいるまち。 余目酒田道路については、新堀から庄内町廻館までの区間をことし３月18日に供用開始することが発表されました。このことにより、県内陸部や宮城県との交通利便性が強化され、物流の効率化や観光交流の促進など、酒田創生につながるストック効果を大いに期待するところです。 一方で、庄内地域にはまだ高速道路網に未接続部分があることは、本市の産業力の強化や交流促進に大きなマイナスとなっています。日本海側国土軸を形成するための日本海沿岸
東北自動車道の整備促進や、横軸となる新庄酒田地域高規格道路、そして石巻につながるいわゆるみちのくウエストラインの未着手区間の早期整備着手を、地域を挙げて国に強力に働きかけていきます。 鉄道については、４月15日から新潟駅において上越新幹線と特急いなほの同一ホーム乗りかえが可能となり、利便性が大きく向上します。在来線の利用促進、利便性向上とともに、陸羽西線及び羽越本線の高速化の実現に向けて、引き続き沿線市町村、関係団体と連携して取り組んでいきます。 （３）将来にわたり快適に利用できる生活インフラが整備されているまち。 生活関連道路の整備については、市道矢流川大平線及び荒町山根線の平成30年度完成に向けて整備を進めるとともに、錦町坂野辺新田線の道路改良事業を継続します。また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の安全性確保と延命化を進めていきます。 市民の憩いの場である公園については、老朽化した設備や遊具の整備、更新を行い安全性及び利便性の向上を図るとともに、日和山公園と飯森山公園の魅力を高める施設整備を進めます。 生活排水対策については、引き続き下水道未普及地域の早期解消を目指すとともに、水洗化率の向上に努めます。また、長期的な視点で計画的に処理施設、管渠等の維持管理に努めるほか、管理運営費削減を目的とした業務委託等の見直しを進めます。集中豪雨による浸水対策については、高砂地区での施設整備を進めます。 水道事業については、引き続き安全な水の安定供給に努めるとともに、将来にわたって水道事業の持続性を確保していくため、県企業局が運営する庄内広域水道用水供給事業と、酒田市、鶴岡市、庄内町の２市１町の水道事業との統合を目指して取り組んでいきます。 ４月１日に新斎場は供用を開始します。新斎場は、火葬炉を増設するとともに、新たに告別室を設置するなど、課題になっていたプライバシーの確保等に対応しています。遺族や会葬の皆様が厳かな気持ちでお別れができるよう環境の整備に努めます。 ７、行財政運営の方針。 （１）効率的な行財政運営による市民サービスの維持・向上。 人口減少及び少子高齢社会にあっては、多様化・複雑化する課題に対し、限られた予算と人材で最大限の効果を上げていかなければなりません。そのためには、次の２つの点が重要と考えています。 １つ目は、分野横断の考え方です。市役所内の１つの課だけで解決できる課題など一つもなく、どの課題も課をまたぎます。各課がその専門性を出し合って一緒に課題を解決する分野横断の考え方が重要です。 ２つ目は、科学的に思考するということです。エビデンス・ベースの政策形成、すなわち論理的・科学的な根拠に基づき政策をつくるという考え方が重要です。 平成30年度は、新たな組織として行政経営課を総務部に設置して行財政改革の取り組みを強化し、公共施設に係る諸計画や未利用資産等の利活用を経営的な視点で全庁横断的に推進します。また、商工観光部を地域創生部と改め、交流観光課、地域共生課を新設します。地域創生部は、これまでの枠組みにとらわれない、産業振興、港湾振興、雇用対策、生活交通、交流観光、男女共同参画、結婚支援、移住定住、ＵＩＪターン就職の促進などを含めた産業と交流の盛んな港まちの実現を目指します。 市職員の人材育成については、人材育成基本方針において、目指す職員像を次の５つとしています。専門性を持つなど強みを発揮できる職員、市民と協働して課題を解決できる職員、コミュニケーション力を発揮できる職員、自己啓発・チャレンジする職員、高い倫理観・使命感を持つ職員、この５つの視点に基づき、人材の育成に努めていきます。 また、新たな取り組みとして、民間企業のノウハウや最新の情勢を学ぶための民間企業との人事交流に加え、全国の自治体職員と一緒に組織の課題をみずから考え、見つけ出し、その解決策を見出す早稲田大学マニフェスト研究所への研修派遣を実施します。 （２）持続可能な財政基盤の確立。 社会保障費の増加や地方交付税の縮減など、財政は極めて厳しい状況にあり、平成30年度予算も基金を取り崩して編成をしているところです。今後も一定の基金を保持しながら、公平な負担と安定した収入を確保していく必要があります。 ふるさと納税については、返礼率に見直しが求められたことにより寄附額の増加の勢いがそがれましたが、引き続き地元産品のＰＲを兼ねた有効な自主財源の確保策として取り組みます。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、寄附金の使い道を見える化することで、一層の推進と拡大を図ります。 市税等収納率の向上と収入未済額の圧縮に力を入れるとともに、新たな自主財源の確保を図り、また、新公会計を活用したわかりやすい財政状況の開示に努めるなど、持続可能な財政基盤を確立していきます。 結び。 本年は、酒田港繁栄の礎を築いた河村瑞賢の生誕400年に当たります。かつて、河村瑞賢は酒田港を起点とする西廻り航路を開拓し、大阪や江戸の繁栄と酒田のまちの隆盛をつなぎました。 改めて本市の歴史を振り返ると、人口減少社会という厳しい現実にさらされている今日、瑞賢翁の偉業に匹敵するようなまち発展への新たな仕掛けを求められていると思えてなりません。その手引書が新しい総合計画であり、実行段階の第１弾として、まずは平成30年度予算を組み立てた次第であります。 この平成30年度予算は、「つなぐ」ことをテーマとしています。さまざまな情報をつなぎ、その情報を知識とし、知恵とすることで、地域を元気にする仕掛けが生まれる。こうしたことを市民の皆様と一緒になって考えて、酒田の発展につなげていきたいと思います。 結びに、新総合計画が目指すまちの姿「賑わいも暮らしやすさも共に創る公益のまち酒田」を実現するため、今年度の酒田丸を全力全開で航行してまいりますので、改めて議員各位と市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成30年度の施政方針といたします。 施政方針に引き続いて、平成30年度関係の議案の概要について御説明申し上げます。 議第21号については、平成30年度
一般会計予算の総額を527億円とするものであります。 主な歳入では、市税は、給与所得等の増により個人市民税の増加が見込まれることなどから、前年度比0.9％の増としております。 地方交付税は、地方財政計画を参考に、合併算定替の縮減、基準財政収入額の増などから、2.4％の減としております。 寄附金は、返礼率の見直しによる
ふるさと納税寄附金の減などにより、49.3％の減としております。 諸収入は、八幡病院清算引継現金の皆増などにより、16.8％の増としております。 次に、主な歳出では、投資的経費は前年度比1.4％の増となっております。これは
駅周辺整備事業や松山小学校改修事業、文化施設長寿命化対策事業の増などによるものであります。 義務的経費については、前年度比3.8％の増となっております。これは扶助費が児童手当費や保育所等入所扶助費の減などにより1.7％の減となるものの、一方で、人件費が退職手当や一般職非常勤職員制度の整備に伴う報酬の増などにより、16.6％の増となったことによるものであります。 その他の経費では、物件費がふるさと納税推進事業の減、一般職非常勤職員制度の整備に伴う日々雇用賃金の減などにより12.9％の減、投資及び出資金が地方
独立行政法人病院事業出資金の皆増などにより861.1％の増となっております。 なお、一般会計の市債残高は、平成30年度末で621億2,353万9,000円と、平成29年度末の残高見込みに対して13億1,443万2,000円の減を見込んでおります。 議第22号については、
交通災害共済事業特別会計予算の総額を2,203万9,000円とするものであります。 議第23号については、
定期航路事業特別会計予算の総額を３億2,841万6,000円とするものであります。 議第24号については、
国民健康保険特別会計予算の総額を105億9,228万1,000円とするものであります。 議第25号については、
後期高齢者医療事業特別会計予算の総額を12億7,597万6,000円とするものであります。 議第26号については、
介護保険特別会計予算の総額を126億7,006万1,000円とするものであります。 議第27号については、
駐車場事業特別会計予算の総額を3,213万8,000円とするものであります。 議第28号については、
水道事業会計予算の収益的収入を28億7,762万7,000円、収益的支出を26億4,774万3,000円とするものであります。また、資本的収入は9,209万1,000円、資本的支出は15億4,013万5,000円を計上しております。 議第29号については、
下水道事業会計予算の収益的収入を49億4,132万1,000円、収益的支出を52億97万4,000円とするものであります。また、資本的収入は20億9,135万6,000円、資本的支出は43億3,471万5,000円を計上しております。 議第30号については、識見監査委員を常勤から非常勤へ移行するため、関係条例を整備するものであります。 議第31号については、
酒田市立八幡病院等の移管統合、酒田市職員数適正化方針の策定等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第32号については、職員の夏季休暇の取得できる月を拡大するため、所要の改正を行うものであります。 議第33号については、
酒田市立八幡病院等の移管統合に伴い所要の改正を行うとともに、再任用職員、副園長等の職務の名称等を定めるものであります。 議第34号については、国民健康保険税額から資産割額を廃止し、基礎課税額及び介護納付金課税額における各割額等を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議第35号については、酒田市国民健康保険松山診療所の移管及びさかた応援基金創設に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第36号については、
酒田市立八幡病院等の移管統合に伴い、関係条例を整備するものであります。 議第37号については、建築基準法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第38号については、文化芸術基本法の趣旨に基づき、文化芸術を推進し、心豊かな市民生活の実現及び市民が将来にわたり誇りの持てる酒田らしさの創造に寄与するため、新たに条例を制定するものであります。 議第39号については、酒田市南部コミュニティセンターの移転に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第40号については、公益活動に個人の活動を含めるなど、所要の改正を行うものであります。 議第41号については、八幡保育園、市条保育園の統合に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第42号については、平成30年度から32年度までの第７期介護保険事業計画期間の介護保険給付費等の見込みに基づき、65歳以上の第１号被保険者の保険料を改定し、あわせて市町村特別給付に関する規定を設けるなど、所要の改正を行うものであります。 議第43号については、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例者の要件に変更が生じたため、所要の改正を行うものであります。 議第44号については、介護保険法施行規則の改正に伴い、看護小規模多機能型居宅介護の運営主体となる事業者に関する基準を緩和するなど、所要の改正を行うものであります。 議第45号については、介護保険法の改正に伴い、居宅介護支援事業所の指定権限等が県から市に移管されるため、新たに条例を制定するものであります。 議第46号については、平成30年度からの国保県単位化に伴い、国保財政運営の仕組みが変わるため、所要の改正を行うものであります。 議第47号については、道路法施行令の一部改正に準じて占用料の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。 議第48号については、都市公園法施行令の一部改正に伴い、酒田市都市公園の運動施設率の基準を定めるとともに、酒田市
道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、同条例の占用料に準じている酒田市都市公園の使用料を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議第49号については、酒田市
道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、同条例の占用料に準じている酒田市公園の使用料を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議第50号については、施設の民間移管等に伴う用途廃止のため、所要の改正を行うものであります。 議第51号については、福祉乗合バスの運行路線の変更等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第52号については、障害者差別解消法の趣旨にのっとり、定期航路事業における障がい者の料金割引の統一を図るため、所要の改正を行うものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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△延会
○
田中廣議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
田中廣議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は３月５日午前10時より再開いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時４８分 延会...